利用規約

株式会社ベーシック（以下「当社」といいます。）は、当社が提供するferret SFA/CRM（以下「本サービス」といいます。）に関して、以下のとおりferret SFA/CRM利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。

第１条(適用範囲)

１．本規約は、本サービスに関し、当社と本サービスを利用する企業（以下「利用企業」といいます。）との間で適用されるものとします。
２．本サービスの利用申込みを行う場合は、本規約を承諾したうえで行うものとし、利用企業は、本規約に同意したものとみなします。
３．当社は、予告なく本規約の内容(サブスクリプションに係る利用料を含みますが、これに限られません。) を変更することがあります。なお、当該変更後の本規約を当社から利用企業に通知した後に利用企業が本サービスを利用したときは、当該変更後の本規約を承諾したものとみなし、当該変更後の本規約は、本規約の一部を構成し、本規約と同様の効力を有するものとします。
４．当社は、本サービスに関し、本規約のほか、当社プライバシーポリシー（https://basicinc.jp/privacy）及び当社AIポリシー（https://basicinc.jp/ai-policy）を定めるものとし、利用企業は、本サービスの利用にあたり、これらの内容を確認し、同意するものとします。

第２条(本サービスについて)

本サービスは、当社が管理するプラットフォーム上で動作するクラウドアプリケーションです。なお、当社は、一定の機能を実現するため、第三者が提供する外部サービスを利用することがあります。

第３条(申込み)

１．利用企業が利用申込書等により、必要事項を記入し、当社所定の書類を添付のうえ、当社に申込みを行い、当社がこれを承諾した場合に限り、利用企業と当社との間に本サービスに係る契約(以下「本契約」といいます。) が締結されるものとします。
２．利用企業が、会社その他の法人組織を代表して本契約を締結した場合には、利用企業は、本規約及び本契約に定める条項に関して本契約において当該法人及びその他利用する会社を、本契約により拘束する権限を有することを表明したものとみなします。その場合には、本規約における「利用企業」という用語は、当該法人又はその他利用する会社を指すものとして読み替えるものとします。利用企業がそのような権限を有しない場合には、本サービスを利用することができないものとします。

第４条(本サービスの提供)

１．当社は、利用企業に対して、本サービスを、本サービスに適用される法令、規則及びガイドラインに従い、以下の各項に定める内容で提供します。
２．当社は、本サービスの仕様を、利用企業の承諾を得ることなく、随時更新又は修正することができるものとし、この場合、更新又は修正後のサービスは、本規約の関連する条項の改定により、本サービスの内容を構成し、改定後の本規約に従って取り扱われるものとし、利用企業はこれをあらかじめ承諾するものとします。
3.　当社は、本サービスに関して、本規約に定めるもののほか、当社と利用企業間で書面により明示的に合意したもの及び法令により免責が認められないものを除き、義務又は責任を負わないものとします。

第５条(本サービスに係る利用条件、料金及び支払条件)

１．本規約において、「サブスクリプション」とは、利用企業が、本規約、本契約及び利用申込書等に定める内容及び条件に従い当社から購入する、本サービスを本契約の有効期間（以下「本契約期間」といいます。）において利用できる権利をいいます。
（１）サブスクリプションとして購入され、利用申込書等において特定されたライセンス(以下「本LC」といいます。)数を超えるユーザは、本サービスにアクセスすることができません。また、本LCは、特定のユーザのためのものであり、２名以上のユーザが一つの本LCを共有又は利用することはできませんが、利用企業は、従前のユーザが本サービスを継続的に利用する必要がなくなった場合に、その従前のユーザに代わる新規のユーザに本LCを割り当てなおすことができます。
（２）本サービスの利用開始後、本契約期間中に本LCを追加する場合は、当社所定の利用申込書等に必要事項を記入し、当社に申し込むものとし、利用企業は、当該追加された本LCに係る利用料（月の途中で利用を開始した場合であっても、日割計算は行わないものとします。) を、当該追加された本LCの利用開始日の属する月の末日までに、当社又は当社が指定する第三者（利用企業が、当社と販売パートナー契約を締結した販売店(以下「販売パートナー」といいます。) からサブスクリプションを購入した場合の当該販売パートナーを指します。) に対して支払うものとします。
（３）本サービスの利用開始後、本契約期間中に本LCが追加された場合であっても、当該追加された本LCは、本契約期間の満了により、既存の本LCと同時に終了するものとします。
２．利用企業は、本契約に基づく全ての利用申込書等に定める初年度費用とサブスクリプションに係る利用料(年額)の合計額を、事前に書面での別段の取り決めがない限り、当社又は当社が指定する第三者に対し、当該サブスクリプションの利用開始日の属する月の末日までに、当社又は当社が指定する第三者が別途定める方法により、一括して支払うものとします。第18条(契約期間)に基づき本契約が更新されたときは、利用企業は、更新後の本契約に基づき利用するサブスクリプションに係る利用料(年額)の全額を、本契約の当該更新日の属する月の末日までに、当社又は当社が指定する第三者が別途定める方法により、一括して支払うものとします。なお、本項における支払手数料は利用企業が負担するものとします。
３．サブスクリプションに係る利用料は、サブスクリプションの購入に基づき発生するものであり、実際の利用状況によって発生するものではありません。このため、サブスクリプションの購入後の本LCに係る使用の実績及び実態の如何に関わらず、また、利用企業の都合により本契約期間内にサブスクリプション若しくは本LCの利用を終了させ又は利用するユーザー数を減少させた場合であっても、当社又は当社が指定する第三者は、理由の如何を問わず、受領した各種費用及びシステムに係る利用料の返金を一切行いません。
４．本サービスに取り込むことができるデータ容量上限は１人あたり３GBとし、レコード上限は１人あたり８万レコードを上限とします。あらかじめ定められた規定数値を超えた場合は実数を算出し、その後１ヶ月の実数がデータ上限よりも上回っている場合、システム利用料に対して必要な追加費用（１０GBまで月額１万円、８０万レコードまで月額１０万円）を翌月より追加請求します。取り込んだデータを、他ツールと同期若しくはAPI連携する際は、他ツール連携オプション（３ツールまで月額５万円）のオプション契約が必要となります。その場合のデータ通信量上限に関しては、最小データ換算で２４時間/１５万回/秒間３回の通信量を基準とし、２４時間/５０万回/秒間９回を最大値とします。それを超える場合のデータ連携を設定した場合、データ連携に時間を要する可能性があります。あらかじめ定められた規定数値を超えた場合は実数を算出し、その実数を基にシステム利用料に対して必要な費用を翌月より追加請求します。なお、短期間で著しくデータ連携ボリュームが大きいと判断した場合は、別途費用請求できるものとします。
５．利用企業は、本サービスに係るシステム及び本LCを、本契約期間中に限り、利用することができるものとします。但し、プラットフォームプランにおいて、初年度費用を算出するにあたり、初年度契約期間から1年以内に、あらかじめ申告した利用人数が該当するプランにおけるユーザー上限を超えた場合、上位のプランに自動的にアップグレードされ、差額を調整した金額を初年度費用として追加請求します。
６．利用企業は、当社が承諾する場合を除き、本契約を解約できず、また、本契約に基づき利用するサブスクリプション及び本LCの数量を減少させることはできません。７．本契約期間以前の利用について利用企業が、当社が別途定めるところに従い、本契約期間以前に本サービスを利用する場合、その期間におけるサブスクリプションに係る利用料は無償とします。但し、当社は、これを「現状有姿」で提供するものであり、エラー、バグ、不具合又はセキュリティ上の欠陥が存しないこと、第三者の権利を侵害しないこと、利用企業が期待する性質及び商品的価値を有すること、並びに利用企業に適用のある法令等に適合することについて、いかなる保証も行うものではありません。本規約の他の定めにかかわらず、当社は、利用企業による本契約期間以前の利用に関して、利用企業又は第三者に損害又は損失が発生した場合であっても、当該損害又は損失についてその一切の責任を負わないものとします。
８.「プラットフォーム利用料」「追加カスタマイズ費用」「他社サービス連携構築費用」（以下「初期費用」といいます。）は、本サービス導入に伴う初期設定及び環境構築に係る独立した役務提供の対価です。当該役務は契約締結後速やかに実施し、利用開始可能の通知をもって履行完了といたします。なお、利用開始後に発生する各種調整等については、サービスの円滑な運用を目的として適宜対応いたします。初期費用は返金対象外であり、期間利用の対価ではありません。また、「ユーザー保守費用」、「追加ユーザー保守費用」及び「オプション利用料」は、導入完了後の継続的な保守・運用支援の対価として契約期間にわたり発生いたします。初期費用と保守費用はそれぞれ独立した性質のものです。

第6条（AI機能の利用）

本サービスには、当社又は第三提供者が提供するAI機能が含まれる場合があります。当社は、本規約のほか、AIポリシーに従い、本サービスを提供します。

第7条(利用企業への通知)

１．本サービスに関する当社から利用企業への連絡及び通知は、本サービスのサイト内の適宜の場所への掲示、第３条(申込み)第１項に基づく申込みに際して利用企業が当社に対して申告した連絡先に対する通知、その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。利用企業は、当該連絡先に変更が生じたときは、直ちに、当該変更後の内容を当社に対して届け出るものとします。
２．当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用企業が当社に対して届け出たメールアドレス宛てに電子メールを送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。利用企業都合による電子メール未受信、不受信、未開封、自動削除等により利用企業に生じた不利益については、全て利用企業の責任となり、当社は一切の責任を負いません。
３．本サービスに関する問合せその他利用企業から当社に対する連絡又は通知は、電子メールの送信、電話その他当社が指定する方法により行うものとします。

第8条(禁止事項)

当社は、利用企業に対して、以下の事項を禁止します。
（１）本サービスの運営を妨げる行為
（２） 一つのサブスクリプション又は本LCを複数の利用企業が使用する等、不正に使用する行為
（３）サブスクリプション又は本LCを第三者に貸与、譲渡、売買、担保設定その他処分する行為
（４）本サービスをユーザー以外の者に利用させる行為
（５）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（６）本サービス又は関連するサービス、ネットワークに対する不正なアクセスを試みる行為
（７）当社若しくは第三者の設備又は本サービスの運営・維持に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
（８）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざんし又は消去する行為
（９）本サービスの利用に際して、ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（10） 本サービスのコンテンツを当社の書面による事前の許可なく、複製、改変、頒布する行為
（11） 本サービスを第三者に販売、貸与、譲渡その他の方法で再使用許諾し、利用させる行為
（12） 本サービスのコンテンツ又はアプリケーションプログラム等を逆コンパイル、逆アセンブル若しくは翻案又は改変する行為によりソフトウェアのソースコードを復元し、その他いかなる手段によるかにかかわらず、組成、構造、機能、処理方法等をリバースエンジニアリングにより分析、解析又は調査する行為
（13）コンピューターウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為
（14）当社及び本サービスと連携する第三者が提供する外部サービスの著作権、その他の権利、知的所有権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（15）当社及び第三者に対する誹謗、中傷
（16）本サービスの信用を失墜させる行為
（17）当社及び第三者の財産又はプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（18）当社及び第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
（19）事実に反する又はそのおそれのある情報を提供する行為
（20）反社会的勢力等（第21条第1項に定義します。以下本号において同じ。）への利益供与その他、反社会的勢力等と社会通念上不適切な関係を構築、維持する行為
（21）公序良俗に反する行為、犯罪的行為又はこれに結びつくおそれのある行為
（22）法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はこれに類似する行為
（23）前各号に定める行為を助長する行為
（24）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
（25）その他、当社が不適切と判断する行為

第9条(本サービスの中止・終了)

１．当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部の提供を中止又は終了させることができるものとします。
（１）設備若しくはシステムの保守上又は工事上やむを得ないとき
（２）当社の責によらない事由により、本サービスを継続的に提供することが困難になったとき
（３）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
（４）当社以外の事業者（インターネットサービスプロバイダ、回線事業者及び配送を行う第三者事業者を含みますが、これらに限られません。）の事由による場合
（５）利用企業のセキュリティを確保する必要が生じた場合
（６）地震、水害等の天災、火災、停電その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（７）法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能又は著しく困難となった場合
（８）技術上又は営業上の理由により当社が必要と判断した場合
（９）その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
２．当社は、第１項により、本サービスを中止させるときは、本サービスのサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により、あらかじめその旨を利用企業に通知するものとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
３．当社は、第１項により、本サービスを終了させるときは、本サービスのサイト内の適宜の場所への掲示その他当社が適当と判断する方法により、終了日の１か月前までにその旨を利用企業に通知するものとします。但し、緊急かつやむを得ない場合は、この限りではありません。
４．当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。但し、第１項第８号に定める事由により本サービスの全部又は一部の提供を終了する時は、別途当社が定める方法により、サブスクリプションに係る利用料の精算を行うものとします。

第10条(規約違反等に対する措置)

１．当社は、以下の各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、利用企業に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、本契約の解除その他の措置(以下「利用停止等」と総称します。) を講じることができるものとします。
（１）利用企業が本規約のいずれかの条項に違反（初期費用及びサブスクリプションに係る利用料の支払債務の不履行を含みますが、これに限られません。）したとき
（２）利用企業が本規約又はその他の関係約款等の変更等に同意しないとき
（３）利用企業から当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明したとき
（４）利用企業が当社との取引に関して脅迫的な言動をし、威力を用い又は業務を妨害したとき
（５）利用企業が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行い、当社が本契約を継続しがたいと認めて、その解約を申し出たとき
（６）利用企業が風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社又は第三者の信用を毀損したとき
（７）利用企業について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、又は日本国内外におけるこれらに類する倒産手続開始についての申立てがあった場合、若しくは職権による開始があったとき
（８）利用企業が取引金融機関又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（９）利用企業が支払不能、支払停止となったとき
（10）利用企業について仮差押、差押、仮処分、強制執行、競売等の申立てがなされたとき、又は滞納処分がなされたとき
（11）反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（12）その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
２．利用企業は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限られません。)を免れるものではありません。
３．当社は、本条に基づき当社が行った措置又は行為により利用企業に生じた不利益及び損害について一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、利用企業に対し、違反行為の中止等を求めることがあり、利用企業は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
５．利用企業は、本条に基づき利用停止等の処分を受けたときは、本契約に係る期限の利益を喪失し、当該処分までに発生した本サービスに係る支払債務を一括して、当社に対して、直ちに支払うものとします。

第11条(本サービスに係る情報の取扱い)

１．当社は、利用企業による本サービスの利用状況（個人情報は含まれません。）を確認し、集計・分析を行い得られた情報（サブスクリプション及び本LCの数量その他の情報を含み、以下「利用状況情報」といいます。)　を本サービス及びこれに付随するクラウドサービスの機能及びサービスの向上等の目的のために利用することができるものとします。また、本サービス上に保存された利用企業の情報について、利用企業及び利用企業の顧客が特定・識別されない形式で加工をした統計的な情報（以下「統計情報」といいます。）を作成し、統計情報を用いたコンサルティングその他のサービスへの活用ができるものとし、利用状況情報や統計情報に係る著作権その他一切の財産的権利は、当社に帰属するものとします。
２．利用企業が本サービスに入力又はアップロードした全てのデータ（以下「お客様データ」といいます。）は、本サービスの提供及び運用の目的のみに利用されます。当社は、お客様データを、当社又は第三者のAIモデルの学習・再学習・汎用モデルの構築を目的として利用することはありません。また、お客様データが、他の利用者に対するAI出力結果、回答生成等に利用されることは一切ありません。
3. 当社は、利用状況情報が、以下の各号の一に該当すると判断した場合、事前に利用企業に通知したうえで（緊急又はやむを得ない場合は除きます。）、利用状況情報を削除することができるものとします。
（１）第8条（禁止事項）各号の禁止行為を行った場合
（２）本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
（３）前各号に定めるもののほか、当社が利用状況情報の削除が必要であると判断した場合
４．前項の規定にかかわらず、当社は、利用状況情報の削除義務を負うものではありません。
５．当社は、本条の規定に従い利用状況情報を削除したこと又は利用状況情報を削除しなかったことにより、利用企業又は第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。

第12条(保証)

１．当社は、本サービスについて、第三者の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的又は人格的権利を侵害しないこと等その他一切の保証を行うものではありません。
２．当社は、本サービスの内容及び利用企業が本サービスを通じて提供される情報等に関し、その完全性、正確性、確実性、有用性に関する保証その他いかなる保証も行いません。利用企業は、自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービス上の不適切な内容、表現、行為等、又は情報の不正確性等に起因して利用企業及び第三者に損害が生じた場合、利用企業は自己の費用と責任でこれを解決するものとします。当社は、故意又は過失の有無にかかわらず、当該損害について一切の責任を負わないものとします。
３．本サービスの提供、遅延、変更、一時中断、一時停止若しくは終了、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流出若しくは消失その他本サービスに関連する情報に関して発生した利用企業又は第三者の損害について、当社は、本規約にて明示的に定めるもの以外、一切責任を負わないものとします。
４．本サービスの提供において当社の選択により外部AIサービス（以下「外部AIサービス」といいます。）を使用することがあります。利用企業が、本サービスの利用に際し入力又は提供したデータは、外部AIサービスに提供されることがあります。当社は外部AIサービスにおけるデータの安全性、完全性、又は機密性について一切の保証を行わず、また生成された文章等の信憑性、妥当性について一切の責任を負わないものとします。
５．利用企業は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスの提供を受けるために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとし、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証せず、機器等の準備、設置、操作に関し、一切関与せず、また、利用企業に対するサポートを行わないものとします。

第13条(免責事項)

１．当社は、次に掲げる事由により生じた利用企業の損害又は費用については、その責任を負いません。
（１）通信回線、通信機器及びコンピューターシステム機器の障害、瑕疵若しくは第三者の妨害による情報伝達の遅延、不能又は誤作動等が生じた場合
（２）利用企業が本サービス上において保有する情報のバックアップを行わず、本サービス用設備に格納した情報が消滅し、利用企業に損害が生じた場合
（３）本サービスにおいて、提供する情報の誤謬、停滞、省略及び中断が生じた場合
（４）サブスクリプションの盗用、不正使用、その他の事故が発生した場合
（５）利用企業の責めに帰すべき事由により又は当社の責めに帰すべき事由によらずに、利用企業の本サービスに係る本LC若しくはパスワード又は取引情報等が漏洩又は盗用されたことにより損害が生じた場合
（６）本規約の規定に基づく本サービスの内容の変更若しくは利用の制限若しくは停止、又は情報サービスの提供の中止
（７）利用企業が本規約、その他の当社との契約事項に反した場合
（８）利用企業が本サービスの内容又はその利用方法について誤解し又は理解不足の状態で本サービスを利用した場合
（９）天災地変、非常事態(戦争、クーデター、金融危機、市場の閉鎖等)、同盟罷業、外貨事情の急変等、不可抗力と認められる事由により事務手続き等が遅延し若しくは不能となった場合
（１０）利用企業から届出事項又はその変更について届出がないことにより、利用企業に対して当社がした通知が到達しなかった場合
（１１）やむを得ない事由により、当社が本サービスの中止を申し出た場合
２．当社は、本サービス及び関連するサービスについて、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、当社側の事情によりその全部又は一部を中断・中止することができるものとします。当該中断・中止等に起因して、利用企業又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、本契約に明示的に定める場合を除き、理由の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由によらない損害、特別の事情から生じた損害（予見の有無を問いません。）、逸失利益、精神的損害及び第三者からの損害賠償請求に基づく利用企業の損害等について、それが当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
３．当社は、本サービスの利用により生じる結果及び利用企業に発生する損害等についてそれが当社の故意又は重過失による場合を除き、一切責任を負わないものとします。利用企業は、本サービスの利用に係る第三者との紛争について、利用企業の責任と費用負担とにおいて解決するものとし、当社は、利用企業による本サービスの利用に起因又は関連して利用企業又は第三者に生じた損害及び利用企業による本サービスの利用に関して生じた他の利用企業又は第三者との間の紛争について、それが当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスにおいて不具合やエラー、バグ、障害が発生しないことを保証しないものとします。

第14条(損害賠償の制限)

１．本サービス又は本契約に起因又は関連して、当社の責に帰すべき事由によって利用企業に対して損害賠償その他の責任を負う場合であっても、当社は、利用企業に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。また、特別損害、逸失利益、間接損害が含まれますが、これらに限られません。) については、責任を負わないものとします。また、本サービスの提供に関し、当社が利用企業に対して負担する損害賠償責任の範囲は、その法的構成の如何を問わず、当該責任原因の発生時点から遡って過去１年間に当社又は当社が指定する第三者が利用企業から実際に受領したサブスクリプションに係る利用料の合計金額相当額を上限とします。

第15条（秘密保持）

１．本契約において、秘密情報とは、秘密である旨の表示をした書面（電磁的形式によるものを含みます。）により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報及び秘密である旨明示して口頭又はデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後10日以内に相手方に書面（電子的形式を含みます。）により提示された情報並びに本サービス関連情報をいうものとします。なお、本サービスを通じて、当社が提供したツールや画面、資料等についても全て秘密情報として取り扱うものとします。
２．前項にかかわらず、秘密情報を開示した者（以下「開示者」といいます。）が秘密情報を開示した時点で既に公知の情報、秘密情報を受領した者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となった情報、受領者が正当な開示権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法かつ正当に入手した情報、開示の時点で受領者が既に保有している情報、開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が創出した情報又は開示者と受領者間で秘密情報から除外することを書面で合意した情報は秘密情報に含まれないものとします。
３．受領者は、本規約上認められた場合又は開示者と受領者との間で個別に合意された場合を除き、開示者から開示された秘密情報の秘密を保持し、第三者に対し開示、漏洩してはなりません。
４．受領者は、秘密情報の開示のために開示者から受領した資料を善良な管理者の注意をもって管理するものとします。また、秘密情報を、本サービスを提供する目的又は提供を受ける目的、その他本契約の履行のために必要な目的以外の目的で使用してはなりません。
５．本条第3項にかかわらず、以下の各号の一に該当する場合、受領者は、開示者の秘密情報及び秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
（１）裁判所、検察庁、警察等の公的機関又はこれに準ずる組織から、第三者への開示を命令又は要請された場合。但し、この場合、受領者は可能な限り事前に当該命令又は要請を開示者に通知するよう努めるものとし、また、開示される秘密情報の範囲が必要最小限となるよう努めるものとします。
（２）弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、本契約の履行の目的上必要とされる業務の範囲内で提供する場合
（３）当社が受領者の場合において、当社が本条に定める秘密保持義務と同等の秘密保持義務を書面により課して、本サービスに関連するソフトウェアの開発等に関する作業の全部又は一部を当該第三者に委託する場合
６．受領者は、本契約が終了した場合又は開示者から請求があった場合、開示者から開示された秘密情報について、開示者の指示に従って速やかに、有形物たる秘密情報（秘密情報たる物件、資料、記録媒体及びその複製物を含みます。）を開示者に返還し又はこれに代えて廃棄し、無形的な秘密情報（電磁的記録を含みます。）を消去します。

第16条（個人情報の保護）

当社は、別途定めるプライバシーポリシーに基づき、個人情報を適切に取扱うものとします。

第17条(再委託)

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができるものとします。

第18条(契約期間)

本サービスのサブスクリプションにかかる契約は自動更新になっています。本契約期間及び自動更新の内容は、利用申込書等その他の方法により定めるものとします。

第19条(譲渡)

１．利用企業は、当社の事前の書面による同意なくして、本契約の地位を第三者に譲渡し、あるいは本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは引き受けさせ、担保に供してはならず、その他一切の処分を行ってはならないものとします。
２．当社は、諸条件が利用企業に不利に変更されないことを条件として、利用企業の同意を要することなく、本契約に基づく当社の地位及び権利の一切を第三者に譲渡し、担保差入し、その他の処分を行うことができるものとします。

第20条（知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含みます。）に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社に帰属することを確認し、合意するものとし、利用企業はかかる権利の帰属について、争わないものとします。

第21条（反社会的勢力等の排除）

１．当社及び利用企業は、現在及び将来にわたり、以下の各号について表明し、保証します。
（１）自らとその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）ではないこと。
（２）反社会的勢力等が、自らの経営を支配せず、自らの経営に実質的に関与しないこと。
（３）自らとその役員が、反社会的勢力等を利用せず、反社会的勢力等に関与しないこと。
（４）自らとその役員が、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有しないこと。
（５）自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為等をしないこと。
２．当社及び利用企業は、相手方が前項の保証に違反した場合、事前に催告等の手続きを何ら採ることなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
３．当社及び利用企業は、相手方が本条第1項の規定に違反したことにより生じた一切の損害（合理的な範囲内の弁護士費用を含みますが、これに限られません。）の賠償を相手方に請求することができるものとします。
４．本契約の当事者は、本条第2項の規定により本契約を解除されたことに起因又は関連して、相手方に損害の賠償を請求することができません。

第22条（競業避止義務）

１．本サービスの利用にあたり、ブラウザを同期させる技術を用いたリモートシステムに基づく本サービスに類似するサービスを利用企業が自ら開発すること、又は関連会社等に開発させることを禁止するものとします。
２．利用企業は、自ら指定した利用者に対しても、前項と同様の義務を負わせるものとします。
３．利用企業が当社の役員又は従業員を勧誘し、当社からの退職を促すことを禁止します。

第23条(事業譲渡等の場合の取扱い)

第19条(譲渡)の定めにかかわらず、当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他の利用企業に係る情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。利用企業は、かかる譲渡等につき本条においてあらかじめこれに同意したものとみなします。

第24条(準拠法)

本規約及び本契約に係る準拠法は日本法とします。

第25条(紛争解決)

１．本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、利用企業と当社は双方誠意をもって協議し、円満に解決するものとします。
２．本サービス又は本規約に起因し又は関連する利用企業及び当社間での一切の紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審に係る専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(分離独立性)

１．本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び利用企業は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
２．本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用企業との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用企業との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第27条(本規約の効力)

本規約は、附則に定める実施日又は改定日から発効するものとします。

2026年4月1日制定